2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
○井上哲士君 国民統一政府は五月三十一日に声明を出しておりまして、紛争や貧困で元々脆弱だった住民の状況が暴力の激化で更に悪化しているということで、水、食料、避難所、医療、新型コロナ対策などの援助を緊急に必要としているとこの緊急声明で訴えております。是非こういう訴えに応えて、日本としての人道支援を強化していただきたいと。 以上で終わります。
先日、厚労省は二月二十六日、通知を出しましたが、これに対して、二十八日、一般社団法人つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議が田村大臣宛て、この通知に関する緊急声明を出しました。ポイントは、申請者の事前承諾と扶養義務の履行が期待できる場合と、例外、要件を厳しくして扶養照会を実質的に非常に限られた場合にすべきだということです。大臣、いかがですか。
こうした議論が報道される下、一月十四日、日本医学会連合が入院拒否などに対する罰則を厳しく批判する緊急声明、日本公衆衛生学会と日本疫学会も連名で同様の声明を発表。翌十五日には、厚生科学審議会感染症部会で罰則への反対、懸念の意見が多数出されていたことも、議事録の公表によって分かりました。 ところが、一月二十二日、国会提出された法案は、これらの意見を全く顧みないものでした。
今回の事案を踏まえまして、通信関係団体におきましては、五月二十六日に緊急声明を発表しまして、名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿など、行為などの、行為を禁止し、投稿の削除などの適切な措置を徹底することですとか、禁止事項についての啓発広報を行うことなどを宣言をしてございます。
自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を五％引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。 そこで、財務省としては、この消費税減税を求める動きに対してどう考えるのか。
三月十一日に、これは労働弁護団だったかと思うんですけれども、新型コロナウイルスに関する労働問題についての緊急声明出されていますよね。これの中で、使用者の判断ないし責任によって労働者が休むことを余儀なくされた場合には、使用者は休んでいる期間に対応する賃金の十割を支払うべきである、こういう指摘があるんですね。
○吉良委員 今回の新型コロナウイルスによる世界的な危機に対して、三月六日にＧ20が緊急声明を発しておりまして、あらゆる政策手段を活用する、結束して金融緩和、財政出動などを総動員する、経済を支えるため、財政、金融措置を含め、さらなる行動をする用意があるという声明を発出しています。
先ほど申し上げました学生有志の緊急声明、対策を求めていて、実態調査もしてほしいということが書かれているわけですけれども、これ文科省にも先日出されたと聞いています。大臣も御存じだと思うわけですけれども、相談待ちなんかではなく、やはり正確な実態の把握、調査をする、文科省として積極的に対策進めるべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君） 就活ハラスメントについては、対策を求める緊急声明が大学生の団体からも出されているということは承知をしております。ただ、いずれにしても、今パブリックコメントを求めている段階でありますし、今委員御指摘の弱い立場というのは、就活のみならず様々な方もいらっしゃいます。
更に加えて、次の三ページ、一枚めくっていただいて、十一月十九日、ほんの三日前ですね、この高校二年生が中心となった大学入学共通テストから学生を守る会が、改めて文科省で記者会見をし、また、審議官の方に緊急声明として記述式の中止を求める、こういう申入れをされました。
入試改革を考える会は、十一月一日に、萩生田文科大臣に対する緊急声明で、記述式問題を採点することのできる採点者を十分に集めることが困難であり、採点の正確さや公正さに不安があること、受験生が自己採点を正確に行うことが容易ではないことなどの問題を指摘しています。 萩原参考人には、学校現場にはどのような懸念、不安があるか、お伺いしたいと思います。
セクハラ被害者の権利やその保護とはおよそ懸け離れた言動を繰り返した麻生大臣に対して、各地で抗議行動が起こり、内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会においては、あってはならない人権侵害とする緊急声明まで発表されました。 ところが、麻生氏からは、いかに自分が時代と懸け離れていたか反省の弁、一言も聞かれませんでした。
また、ちょうどその数週間後に滋賀県で開催をされたんですが、全国十七の県知事でつくる日本創生のための将来世代応援知事同盟というのがございますが、そこでも子供を守るための抜本的な対策を国に求める緊急声明が発表されています。 こうした要望や声明を踏まえて、政府の方におきまして、この子供の安全対策についての現時点での検討状況を、宮腰大臣、教えていただけますでしょうか。
その直後から、日本新聞労働組合連合、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、国境なき記者団、日本出版社協議会など、マスコミやメディア関係の労組、団体が申入れに異議を唱え、メディア論研究者や人権問題に取り組む法律家三百四十六名も、官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明を発表しています。
皆さんのお手元に、性暴力禁止法をつくろうネットワークの皆さんが五月二十九日に出された緊急声明をお配りいたしました。 まず第一段落目、最初の文章を見てください。「与党の合意により組織犯罪処罰法改正案の審議が刑法性犯罪の改正案の審議より先行されたことにより、今国会期間中での刑法性犯罪の改正実現が危ぶまれる事態となりました。」このように書かれています。 当事者の皆さんは御存じです。
ことしの先月二十九日、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、こうしたさまざまな活動をされてきた皆さんからも緊急声明が出ております。緊急声明には、刑法性犯罪の改正よりも共謀罪の審議が与党の合意によって先行されたことについての深い憤り、その上で、刑法の改正を放置することは許されないと。
今回、この二十八日に緊急声明を発表しました。今日のこの私のお話と関わるところを少し読み上げさせていただきます。死に体のＴＰＰ協定を我が国が国会で承認しようとするのは無意味であるというにとどまらず、危険な行為である。
一つは、北海道農業ジャーナリストの会の緊急声明、これはＡ４で三枚とじです。それから私どものジャーナリストの会と連携して各地で学習会等をしておられます北海道弁護士会連合会理事長先生の声明です。これはＡ４裏表。これも私の関連資料ということで、後でお読みいただきたいと思います。
五月九日には日本弁護士連合会の中本会長も緊急声明を出されまして、この問題を指摘されました。その中で、こうおっしゃっています。「義援金は被災者の被害復旧と生活再建のために集まった善意の金員であり、債権者が債権満足の原資として期待すべきものでもなく、一律に差押禁止財産とすることが相当」と述べております。私はそのとおりだというふうに思うんです。
「私たちは怒っている」という緊急声明でありますが、大臣、どういうふうにきのうの意見表明を受けとめておられるか、まずお聞きしたいと思います。